WEB・メール広告媒体.com 利用規約

第1章 総則

第1条(総則)

  1. 本規約は、株式会社ファインドスター(以下、甲という)がインターネット上において運用するWebサイト「WEB・メール広告媒体.com」の検索サービス(以下、本サービスという)を、本サービスのユーザー(以下、乙という)が利用する際の契約関係につき定めるものです。
  2. 本規約は、甲と乙に適用され、乙は本規約を承諾し本サービスを利用するものとします。

第2条(本規約の変更)

  1. 甲は、乙への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスに関する諸規定を別に定めることができ、その名目の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。この場合、乙には、以後変更後の本規約が適用されます。
  2. 前項の諸規定は、本サービス内で表示します。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスにより、甲は「WEB・メール広告媒体.com」に収録された情報を検索、閲覧させ、収録情報に対する問い合わせに媒体社から回答を行わせることとします。

第2章 契約事項の変更等

第4条(サービス種別の変更等)

  1. 甲は、乙への事前の通知を要することなく、本サービスの内容を追加、改廃またはその他の方法により変更することができるものとします。
  2. 甲は、前項における変更により乙または第三者に損害が発生した場合も、一切の責任を負わないものとします。

第5条(サービス提供の一時的な中断)

  1. 甲は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを一時的に中断することができるものとします。
  1. 本サービスの提供に必要な設備の定期保守または故障等により緊急保守等を行う場合
  2. 不可抗力により本サービスの提供が不可能な場合
  3. サーバ障害やネットワーク障害等、本サービスを提供するプラットフォームに異常が発生した場合
  4. その他、甲が一時的な中断が必要と判断した場合
  1. 甲は、第1項における一時的な中断により乙または第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。

第3章 秘密保持

第6条(秘密保持)

  1. 甲は、本サービスの提供に関連して甲が知り得た乙情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しないものとします。
  1. 甲の業務の広告宣伝などのためのダイレクトメール、電子メール等を送付する場合
  2. 乙の事前の承諾を得た場合
  3. 法令または公的機関の処分に基づき開示する場合
  4. 乙が自ら開示した場合
  1. 乙は、甲に申告することにより、前項1号のダイレクトメール、電子メール等の送付を中止させることができるものとします。
  2. 甲は、乙から当該乙の乙情報の照会または修正等の申告を受けた場合には、これに対応するものとします。

第7条(ユーザー情報の取扱いの外部委託)

甲は、本サービスの提供に関連して甲が知り得た乙情報について、本サービスの提供に必要な範囲で、その取扱いを甲が別途定める委託先に委託することができるものとします。

第4章 免責

第8条(免責)

  1. 乙が本サービスの利用中に被った財産的もしくは非財産的損害、または利益の喪失等の消極的損害その他一切の損害について、甲は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
  2. 乙は本サービスの利用中、第三者からの損害賠償の請求がなされ、または訴訟が提起された場合、乙は、自らの責任と費用の負担において当該請求または訴訟を解決するものとする。なお、甲に対して何らかの請求または訴訟が提起された場合には、甲が当該請求、訴訟等への対応に要する人件費、弁護士費用を含め一切の費用を乙が全て負担するものとします。

第9条(情報の内容についての免責)

  1. 甲が本サービスで提供する情報は、本サービスに掲載されている媒体の管理会社(媒体発行社、インターネットサイト運営会社)の申告に基づくものであり、情報の完全性、正確性、および有用性等について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 甲は本サービスを利用した、各媒体管理会社とのやり取りに応じて乙または第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条(サービスの表示に関する免責)

甲は、本サービスにより提供する情報が、通信機器、ソフトウェア、通信回線およびその他の機器設備によっては正確に表示されないことについて、一切の責任を負わないものとします。

第5章 雑則

第11条(損害賠償)

  1. 甲は、乙が本規約に違反し、または本サービスの利用にあたって以下に記載する禁止事項の何れかに該当した場合には、以後本サービスの利用を停止する事ができ、甲の被った損害につき乙に対し賠償を請求することができるものとします。
  1. 本サービスの運営または利用を妨げる行為または妨げるおそれのある行為
  2. 本サービスを通じて入手した情報に基づき甲の事業と競合する同一の事業を自己及び自己が関与する事業として行うこと
  3. 他の会員、第三者または弊社の著作権等の知的財産権またはその他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  4. 他の会員、第三者または弊社の財産、名誉およびプライバシー、パブリシティ権、肖像権等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  5. 他の会員、第三者または弊社に損害を与える行為または与えるおそれのある行為
  6. 法令・条例等に反する公序良俗に反する行為または反するおそれのある行為
  7. 他の会員、第三者または弊社になりすまして本サービスを利用する行為
  8. 本規約もしくは法令に違反する行為または違反するおそれのある行為
  9. 前各号に定める禁止行為を助長しあるいは協力する行為
  10. その他、弊社が不適切と判断する行為
  1. 乙が前項に該当する行為を行った場合には、甲は、乙に対し、当該行為の差し止めを求めることができるとともに、これにより乙が得た利益を甲が蒙った損害と看做して損害の賠償請求ができるものとします。

第12条(著作権)

  1. 甲が本サービスで提供する情報、画面デザイン、及びその他の著作物の著作権は、甲に帰属し、甲または甲が別途委託した法人がこれを管理運営するものとします。
  2. 乙は、本サービスを自らが使用する目的の範囲内でのみ利用することができるものとし、甲または甲が本サービスの管理運営を委託した法人に無断で、本サービスが提供するいかなる情報も転載、複製、蓄積、加工、転送、販売またはその他の処分等をしてはならないものとします。

第13条(合意管轄裁判所)

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とするものとします。

本規約は、2006年10月02日から実施するものとします