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メール配信業界解剖 メール配信業界のキーパーソンが語る ニッチメディア特別座談会

ニッチメディアニュース編集部では今回
「メール配信システム・ASP会社情報.com」でご掲載いただいているメール配信企業3社のトップを招き、
今後の業界動向、企業戦略等を座談会形式で語っていただきました。

トライコーン株式会社 取締役 花戸 俊介氏 株式会社アルトビジョン
代表取締役 椎葉 宏氏 エイケア・システムズ株式会社
代表取締役 有田 道生氏

1994年 明治学院大学社会学部卒。 同年株式会社レナウン入社。 企画・生産などに携わりながら、同じ文面のFAXを複数の得意先に送る販促手法を考案・実践する。
1999年 当時メールマーケティングの原型ともいうべきビジネスをスタートしていたトライコーン株式会社と運命的な出会いを果たし入社。現在同社取締役。 35歳。

アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)戦略グループ コンサルタント、ネットエイジ事業開発担当執行役員を経て、アルトビジョン設立。
メールマーケティングやモバイルプロモーションの領域を中心に、総合的な支援サービスを行っている。京都大学経済学部卒。

早稲田大学大学院 理工学研究科修了
株式会社三菱総合研究所在職中に、テキサス州立大学 オースティン校にて、テクノロジーコマーシャリゼーション修士号を取得
平成11年  現エイケア・システムズの前身となる株式会社ヘルスケア ネットを設立。
現在は、メールの信頼性を向上させる「確実に届く」メール配信技術を開発し、 一方で携帯メールの利用システムから活用方法まで一括提供するなど、企業と顧 客とのコミュニケーションを支援。

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第1回 現在のメール配信システム市場

---  皆さんの会社紹介のお話の中では「中小企業」「中堅企業」といった言葉が頻出しておりましたが、これは今後のメール配信システム市場においては、やはり注力していくべきパイなのでしょうか?
花戸: そもそも「中小企業」と言われる会社は、どれぐらいの規模なのでしょう?
椎葉:

そうですね。それこそ「中堅」といっても500人ぐらいの規模の会社もありますしね。
それぐらいの規模になると、マーケティング担当者もいますし、メールを使ってマーケティング活動をしていこうという動きには、当然なると思います。それこそ中小でも、例えば飲食店で「ぐるなび」に月10〜15万円ぐらいかけているお店も沢山あるので、来店してアドレスを登録してくれたお客様にメール配信をするなんてことも十分考えられるでしょう。

月2万円そこそこのメールソリューションも多く存在するので、それはそれで利用してくれる中小企業が100社集まれば月に数百万円、1000社集まれば月に数千万円になるので、数が集まれば十分にビジネスとして成り立つと思いますね。

大企業はすでにほとんどが何らかのかたちでメールマーケティングには取り組んでいますが、中堅・中小企業はこれからというところが多いと思います。

また、時代の流れの中で言うと、個人情報保護に関するユーザの関心の高まりもあって、中小企業だからと言っても「すいません、ウチは小さい会社ですから・・・」ということでユーザに迷惑をかけるような適当なシステムは使えず、やはりキチンとした製品を選ぶようになってきています。

当然、こちらもそれに応えられるだけのソリューションを用意してきている。なので、そういったことでも広がりが期待できる市場だなとは思っております。

有田: 規模の話で言えば、業種によって違うと思いますが、例えば、売上げが10億あったとしても、インターネットを利用したビジネス展開を全くやったことがない会社もまだまだ多い。例えば、同じデパートでも単一のデパート、それこそいい立地を持っていながら、なかなかこうしたことには手を出していない。あと、社員数が数名の本当の「中小」ですよね。客単価にすると数千円にしかならないでしょうが、こうした中小の利用が非常に増えてくると思います。ただ、それぐらいになると、どこまで商売になるのか・・・。
花戸:

4月20日に開催された「経済財政諮問会議」でも、中小企業にASPを導入するように推進していきましょうと発表されていましたので、国としても中小企業には力を入れていくという流れになっていますね。

とはいえ、当社は、まだ中小企業からの受注があまりなくて、ほとんどが大手。あとは中央官公庁、地方自治体。だから、例えば都内の飲食店とかの受注はまだまだ厳しいですね。

有田: うちは地方からの問合せはぽつぽつとありますね。ただやっぱり、単価が一桁違うのですよね。
椎葉: そうなると、ちょっと「すぐにご説明に伺います!」というわけにもいかないですよね(笑)
有田: 今まで大手中心だったので、どうしても、誰もが見ても簡単にすぐ使えるような、単純化されたシステムを提供していないので、いくら中小企業での利用が伸びてきているとはいえ、そこまでの商品開発をやるかどうかは悩ましいところではありますね。
花戸: 本当に売り込んでよいのかどうか。メール配信システム市場の中でも、「低価格市場」ってあるじゃないですか?例えば、A社さんとかB社さんとか。
有田:

でも、そういう会社とは商売の仕方が違いますよね。手間掛けたらビジネスにならないものばかり作ってもね。だから債権回収の課題と営業の省力化、あと商品があって手離れが良くないと、ちょっとね。

ただ、いま花戸さんがおっしゃった会社さんの製品は「品質面ではどうなの?」というのはありますよね。

そもそも、そういったマーケットを前提にサービス展開をされているはずなので、あまりコストは掛けられないはずですよね。だから、我々も同じ土俵に入っていくなら、どういったスタンスで参入していくかは、きちんと考えないとね。

椎葉:

ただ、中堅・中小企業でもB to Bの会社の場合、例えばコンサルティングファームなら、数千件しかメールアドレスがなかったりしますが。それが全部、大企業の経営者のリストだとすると、「一通の重み」は重いですよね。300万件のリストがあるB to Cの企業と、数千件しかないB to Bの企業は「一通の重み」が全然違うと思うんですよ。リスト数とビジネス規模は必ずしも比例しません。

なので、プランニングから入って、メールマーケティング全体請け負いましょうという話になったときは、出てくる予算は、リスト数は違っても同じということもあるわけですよ。だからうちのようなサービスをやっていると、リストは少なくても、それはそれで全体としてビジネスになるから、たとえ相手が中堅・中小でも十分にお客さまに成り得るわけです。
ただASPのみのお客さまとしては、リストが数千件よりは数万件のお客さま優先になるとは思います。まあ、その辺は各社さん、少しずつウェイトが違っていたりとか、優先順位が違っていたりとかはあるのじゃないですかね。

第2回「メール配信業界におけるサービス提供の違い」
第3回「メール配信業界の課題」

「メール配信システム・ASP会社情報.com」はこちら


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