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　会社自体は2004年の10月に設立した会社ですが、事業自体は1988年からリクルートの一事業部門としてFAXの同報サービスから発展してきておりまして、主とするサービスはずっとFAXを中心にやってきております。FAXと言っても業務利用だけではなくて、販売促進DM にFAXをご利用いただくとかあるいは業務促進の場面で使っていただくようなサービスを多様に展開しており、更なる事業拡大に向けて2004年にリクルートから分社独立いたしました。

　会社自体は大きく三つの事業の柱で動いており、一つは通信。これはインフラを作っている事業で、FAXの同報をシステムとしてやっておりまして、サービスとしては一斉同報、いわゆる業務利用も含めたFAX同報のサービスをしている、本当に屋台骨の事業です。

　その上にアプリケーション的に二つの事業があり、まずはマーケティングソリューション事業。ここではFAXやメールをDM的に利用する「販促Navigator」というサービスを、主に販促担当者向けの機能として提供しております。企業の販促支援が主軸ですので、昨年より検索連動型広告やSEO診断サービスなど、FAXに留まらない中での販売促進のお手伝いとして幅広く提供させて頂いております。

　もうひとつの事業はビジネスソリューション事業です。これは販促とは遠いところにあるのですが、主にお客様のホストコンピューターと弊社のFAXサーバーを直接繋いでFAXをリモートにプリンタとして使うようなサービス行っております。主な利用用途としてはお客様の受発注や伝票系ですね。

　そうですね。現状、FAXの部分が非常に比率が高いのが現実です。ただし、どうしても業務利用の一斉同報というようなサービスはメールや、所謂ツールに置き換えていくことは今後の世の中の流れだと認識しております。

　そこで我々としてはどちらかというとマーケティングソリューションビジネス事業だったりビジネスソリューション事業のようにお客様の課題を解決するサービスに力を入れて行きたいと考えております。その他にも特定の業界に提供してるようなサービス、例えば、現在出版業界でご利用頂いているFAXのサービスがありまして、このようなサービスを増やしていくようなことで、利用用途を広げ、販売促進や業務のお手伝いなど、そういう軸で増やしていきたいと考えております。

　実際に販売促進利用ですとFAXの利用枚数は伸びております。例えばセミナーをやるという時にセミナーの申し込みは紙で貰うといった、パーツでの利用シーンは確実に存在し、告知はメールでして、それに対してレスポンスを貰ったものに対して、事前の確認はFAXで送るなどの組合せがあり得ます。また地図はFAXが便利だとか。

　特に私どもの顧客はＢtoＢ向けにビジネスをされているお客様が多く、そういう意味ではFAXにプリントアウトすることが便利だというシーンが言うほど無くならないというのが正しいと思いますし、利用用途もまだまだ存在すると思っております。

　私どものマーケティングソリューション事業の方では、大きく分けて、「販促Navigator」と「FAX一斉同報」、「検索連動型広告」というサービスを展開しております。なかでも「販促Navigator」は販促として使いやすいツールとしてかなり機能とかも付けております。例えばお客様がある一定の情報を同時に何カ所にも送りたいという時に、FAXで受け取りたい、または送りたいという場合もあれば、メールでという場合もあるかと思います。中にはハガキタイプで送りたいときもあるかと思いますので、あるリストに情報を送りたい際に、多少メディアが変わったとしても、必ずお伝えしたいところに関しては、一つのプラットフォームでご提供できるところは非常に強みかなとは思っております。それに加えて、検索連動型広告やSEO診断などのネット販促ツールもご提案していくことで企業向け販促シーンで幅広く価値を提供していきたいと考えております。

　業種の偏りは少なく、ある一定以上のシェアを取ってる業界はありますが、殆どの業種に広く使って頂けております。

　ただFAXですと、ご家庭の場合、いきなり知らない所からFAXが送られるのは非常に不愉快になるかもしれませんが、企業だとある意味有益な情報だと思うのですね。例えばセミナーの案内や新商品の案内、商品のアップグレードの案内だったりとか有用な情報が届きますので、企業向けについていうとまだまだFAXが使われることはあると思います。

　また「販促Navigator」は、当然販促だけにしか使えない訳ではありませんので、営業日報を全営業所に一斉に流すような使い方も可能です。

　「すべては顧客から」をキーワードに、私どものお客様に「あと何をすると、より我々の存在価値を上げられるのか？」ということを意識し取り組んでまいりたいと思っております。さらに、販売促進の領域の中で、我々が取り持つことで本当に価値が上がるようなお仕事をされている事業者様と提携なり、アライアンスを組んでいきたいと思っております。

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